日本赤十字社の国際活動


日本赤十字社は、国際赤十字の一員として、世界各地で起きた民族紛争による難民・国内避難民や、
自然災害の被災者に対する医療支援、食糧支援などの国際救援事業を実施しています。
また、政府の力が必ずしも十分ではない開発途上国に住む人びとが災害や保健衛生上の脅威
みずから立ち向かって行かれるよう、自助努力を支援する開発協力事業を実施するとともに、
そのほかさまざまな国際活動を行っています。

○ 赤十字の国際救援事業
世界各地において、民族や宗教の対立などによる人道危機がつぎつぎに発生しています。日本赤十字社は、国際赤十字の一員として、難民、国内避難民などに対する医療支援、食糧支援などを実施しています。
地震、洪水などの自然災害も多発し、大きな被害を各地に及ぼしています。日本赤十字社では、大規模災害が発生したとき、仮設診療所の機能をもつ緊急対応ユニット(ERU)や、医師・看護師などからなる医療救援チーム現地に派遣しています。

日本赤十字社は、世界186か国にある赤十字社・赤新月社のネットワークを活かし、これらの被災者や支援を求めている人びとにたいして迅速な救援活動を展開しています。
海外救援・復興支援
☆ スリランカ洪水、オーストラリア洪水、ブラジル洪水への救援 2010年末から2011年1月発生  資金援助
☆ キルギス民族衝突への救援  2010年6月以降  資金援助 
☆ 中国豪雨災害救援 2010年発生  救援物資提供 
☆ パキスタン洪水救援  2010年7〜8月発生  医療活動、救援物資提供、資金援助。今後も支援 
☆ 中国青海省地震救援  2010年4月発生  資金援助、学校・病院の再建支援。今後も支援 
☆ チリ大地震救援  2010年2月発生  基礎保健ERUを派遣、資金援助、生計再建支援 
☆ ハイチ大地震、コレラ流行への救援  2010年1月発生  基礎保健ERUを派遣。予防接種、衛生知識の普及、水供給やトイレ整備の支援。今後も長期的支援 
☆ 西スマトラ地震救援  2009年9月発生  医療活動、救援物資提供、資金援助、生活再建支援
☆ サモア地震・津波救援  2009年9月発生  資金援助、復興支援担当の駐在員派遣 
☆ フィリピン台風救援  2009年9月発生  衛生指導、救援物資提供と資金による支援、支援担当の駐在員派遣 
☆ 台湾台風、ベトナム台風、インド洪水支援  2009年8月、9月発生  救援活動、復興に資金の支援
☆ パキスタン国内紛争難民支援  2009年5月以降発生  資金援助、病院に看護師派遣 
☆ ミャンマー・サイクロン復興支援  2008年5月発生  緊急援助、生計、住宅等の再建支援。14億2900万円の救援 
☆ 中国大地震復興支援  2008年5月発生  緊急救援、住宅・病院・学校の再建支援等。51億7500万円の救援 
☆ バングラディシュ・サイクロン復興支援  2007年11月発生  緊急救援を含め、1億1900万円の救援 
☆ ジャワ島中部地震復興支援  2006年5月発生  緊急救援を含め、23億9100万円の救援 
☆ パキスタン北部地震復興支援  2005年10月発生  緊急救援を含め、23億4500万円の救援 
☆ スマトラ島沖地震・津波復興支援  2004年12月発生  医療チーム派遣。被災者の救援、生活再建、発展の基盤強化のため、5年にわたり物資提供だけでなく知識や技術が地域に根付くよう、幅広い取り組みを実施。105億9340万円の救援 
☆ その他の紛争の犠牲者や災害の被災者に対する支援   
 
緊急対応ユニット (ERU)
緊急対応ユニット(Emergency Response Unit = ERU)は、大規模な災害や難民の発生時に、被災者を迅速かつ効果的に救うために考案された救援資材と専門家チームの双方からなる赤十字の緊急対応システムです。
緊急の出動と要員の安全や生活を確保した自己完結の活動が特徴です。
日本赤十字社は、基礎保健・医療型ERUとして緊急出動が可能な医療チームと仮設診療所用資機材を整備して出動に備えています。
○ 赤十字の開発協力事業
赤十字の開発協力とは、政府の力が必ずしも十分ではない開発途上国に住む人びとが、災害や保健衛生上の脅威に対し自ら立ち向かって行く自助努力の支援をすることです。
赤十字の事業の大きな特色となっているのは、その国の政府の補助機関としての役割を果たしている赤十字社(赤新月社)が各国に存在し、そのメカニズムを利用し、長期的な視点で現地の赤十字社(赤新月社)の組織基盤を確立させ、その活動を活性化していくことによって、住民の自立を助け、将来的にも「持続可能な開発」を実現することにあります。
支援対象
コレラ蔓延のジンバブエへ医療チームを派遣 〜 感染症対策では初めてとなる基礎保健ERU(緊急対応ユニット)を展開し、現地機関等と調整のもと、医療支援や衛生教育活動を行いました。
ケニア地域保健強化、ウガンダ母子保健をはじめとするアフリカやアジアの保健衛生活動支援、
南部アフリカ地域のエイズ対策支援、
フィリピン飲料水供給等支援、
インドネシア、フィリピン、モンゴルにおける医療支援
インドネシアにおけるエイズ予防活動支援、
ベトナムや大洋州等における災害対策、
アジア・大洋州地域の赤十字社救急法普及支援、
アフガニスタン、ネパール、バングラデシュ、フィリピン、モンゴルの青少年教育事業支援  など
○ 青少年赤十字による国際活動
☆ 教育等支援、                     ☆ 国際交流
○ 血液事業分野における国際協力事業
☆ 海外血液事業研修生の受け入れ         ☆ アジア地域血液事業シンポジウムの開催
○ 国際事業の財源
日本赤十字社が実施する国際活動は、毎年12月に日本赤十字社とNHKが共同で行っている「NHK海外たすけあい」募金キャンペーンで寄せられた義援金、海外で発生した大規模災害や紛争に際して寄せられる救援金、そして本社や支部の社資を主な財源としています。
NHK海外たすけあいキャンペーン
海外で発生した災害や紛争による被災者等を支援するとともに、開発途上国での開発協力事業を行うために、日本赤十字社とNHKが共同で行っています。1983年(昭和58年)に第1回が実施され、以来毎年12月に、NHKの放送を通じて、一般の方がたに広く募金を呼びかけています。

平成22年度の海外たすけあい募金は、平成22年12月1日(木)〜25日(日)に行われました。

この募金(第28回)の応募状況は、次のとおりでした。
   ☆ 件数  7万6,425件   昨年度にくらべ  1.3パーセントの減少
   ☆ 金額  6億8,697万8,015円   昨年度にくらべ 1.5パーセントの減少
            これまでの募金累計額は、約 207億円にのぼります。

  集まった義援金による事業の実施計画は、次のとおりです。             

   
 事業内容 経 費 構成比 
T 武力紛争等による犠牲者支援  1億8000万円 26.2%
  ・ パキスタン紛争犠牲者支援、
・ アフガニスタン紛争犠牲者支援、
・ 中近東人道危機支援、
・ その他の武力紛争、政情不安等への対応 
   
U 災害被災者等支援  2億5000万円 36.4%
  ・ 突発的な自然災害等への対応、
・ 緊急即応体制の整備、
・ アジア・太平洋地域における救援物資の備蓄、給水・衛生キットの整備、
・ ベトナム災害対策支援(マングローブ植林) 
   
V 保健・衛生分野における支援  2億2044万円 32.1%
  ・ ケニア地域保健強化支援、
・ ウガンダ母子保健支援、
・ ジンバブエHIV/エイズ対策事業、
・ 東南アジア地域救急法支援 ほか 
   
   募集管理費  3653万円 5.3%
事業総額   6億8698万円  
 
 
  海外救援金の募集による支援   
    特に大規模な災害等が発生した場合は、海外救援金を募集し、災害発生直後の医療救援活動から復興支援活動までを一連のプロセスととらえ、被災地のニーズに対応した取組みを行っています。   
    近年に救援、支援の活動を実施した大規模な災害等と、それぞれにつき寄せられた海外救援金の額は、次のとおりです。   
   
災害・紛争等 救援金額
ハイチ大地震・コレラ流行  21億1100万円
中国青海省地震  4億1970万円
パキスタン洪水  1億6435万円
チリ大地震  6億1900万円
西スマトラ地震  3億0222万円
サモア地震・津波  7725万円
フィリピン台風  5261万円
台湾台風  6770万円
中国大地震  51億7500万円
ミャンマーサイクロン 14億2900万円
スマトラ島沖地震・津波災害 105億9340万円
 
 
○ 国際活動にかかる要員派遣数と支出額
日本赤十字社が平成22年度に、海外に派遣した国際救援・開発要員の数は、19か国、のべ142人でした。

平成22年度の国際援助額は、約 47億4000万円でした。


     ○ ご連絡、お問い合わせは、お近くの赤十字の窓口へ
         お問い合わせナビダイヤル    0570−009595 (もよりの支部につながります。)
                                               (きゅうごきゅうご

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(111122更新)